「適切な意思決定支援に関する指針」

 

 

入院される患者様におかれましては、疾患を抱えられて治療、療養、生活を送るにあたり、いろいろな意思決定を必要とする時があると思います。

私たち職員は、患者様およびご家族や関係者の皆様の意思を尊重するとともに、その意志決定が実現できるように適切な支援を行います。

 

支援を行う場面となるのは、

１.がんの末期のように、予後が数日から長くとも２～３ヵ月と予測ができる場合。

２.慢性疾患の急性憎悪を繰り返し予後不良に陥る場合。

３.脳血管疾患の後遺症や老衰など数ヵ月から数年にかけ死を迎える場合。

等が考えられます。

 

このようなケースも含めて、近年の社会的背景を踏まえ、当院の「適切な意思決定支援に関する指針」を以下のように定めます。

 

１.人生の最終段階における医療選択（具体的な医療・ケアの方針）の意思決定支援

　１）ご本人の意思が確認できる場合

　　・ご本人による意思決定を基本とし、ご家族の関与していただきながら、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」を参考に、医療・ケアチームが協力し、医療・ケアの方針を決定します。決定内容はカルテに記載します。

　　・時間の経過や心身の状態の変化、医学的評価の変更、患者様やご家族を取り巻く環境の変化等により意思は変化することがあります。医療・ケアチームは、ご本人が自らの意思をその都度示すことができ、伝えることができるように支援します。また、ご本人が自らの意思を伝えることが出来なくなる可能性のある場合には、そのような時の対応について、あらかじめご家族等を含めた話し合いを行います。

　２）ご本人の意思が確認できない場合

　　・ご家族等がご本人の意思を推定できる場合

　　　ご家族等の推定される意思を尊重し、ご本人にとっての最善である医療・ケアの方針を医療・ケアチームとともに慎重に検討し決定します。

　　・ご家族等がご本人の意思を推定できない場合

　　　ご本人にとって何が最善であるかについて、ご本人に代わる者としてご家族等と医療・ケアチームにより十分に話し合いを行い決定します。

　　・ご家族のいない場合

　　　ご本人にとっての最善である医療・ケアの方針を医療・ケアチームが慎重に検討し決定します。

• 以上の決定が困難な場合には、当院倫理委員会でその方針を検討し審議することとします。

 

２.認知症等で自らが意思決定をすることが困難な患者様の意思決定支援

　障碍や認知症等で自らが意思決定をすることが困難な場合は、厚生労働省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を参考に、できる限りご本人の意思を尊重、反映できるように、ご家族及び関係者と医療・ケアチームが関与しながら意思決定の支援を行います。

 

３.身寄りのない患者様の意思決定支援

　身寄りのない患者様における医療・ケアの方針についての決定プロセスは、本人の判断能力の程度や入院費用等資力の有無、信頼できる関係者の有無等により状況が異なります。ご本人の意思を尊重し、厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を参考に、介護・福祉サービスや行政とも関わりを持ちながら、その意思決定の支援を行います。

 

• 参考資料

・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」

　　厚生労働省　平成３０年３月　改定

・「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」

　　厚生労働省　平成３０年６月

・「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」　　研究代表者　山縣　然太朗

 

 

 

 

附則

この指針は、令和３年４月１日から施行する。